大丸･松坂屋★携帯メルマガ会員会員規約




＜会員規約＞

＊本規約は平成22年3月1日から適用されます。

第1条定義
1.「メールサービス利用者」とは、本規約に同意のうえ、株式会社大丸松坂屋百貨店(以下「当社」といいます)所定の方法をもって、次項に定めるメールサービスへの登録手続き(以下「サービス登録」といいます)を完了され、当社が承認した方をいいます。
2.「メールサービス」とは、「当社」およびJ.フロントリテイリング(株)のグループ各社(以下「グループ各社」といいます)が、インターネットを経由して、メールサービス利用者のパソコンまたは携帯電話へ各種情報を提供するサービスをいい、次項に定義する「会員限定サービス」を含みます。
3.「会員限定サービス」とは、当社が発行する現金ポイントカードおよびグループ各社が発行する当社指定のカード(以下「カード」といいます)の会員がメールサービスに登録され、かつ、当社所定の登録手続をされた場合に、当社およびグループ各社から提供する会員限定のメールサービスをいいます。

第2条本規約の範囲および変更
1.本規約は、メールサービスの利用に伴い、当社およびグループ各社とメールサービス利用者との間に生じるすべての事項について適用されるものとします。
2.本規約の諸規定のほか、当社およびグループ各社がメールサービスに関連して随時個別に提示する運用規定(以下「個別規定」といいます)は、本規約の一部を構成するものとします。また、個別規定の内容が本規約の内容と異なる場合には、各個別規定の定めが優先するものとします。
3.当社は、メールサービス利用者の承諾を得ることなく、本規約および個別規定を変更することができるものとします。変更後の本規約および個別規定は、当社が別途定める場合を除いて、当社携帯サイトまたはホームページ等に掲示された時点から効力が生じるものとし、当該掲示後に、メールサービス利用者がメールサービスを利用した場合は、本規約および個別規定の変更に同意したものとみなします。

第3条メールサービス登録
1.メールサービスの登録は、登録希望者ご本人に限りこれを行うことができるものとします。なお、法人名義での登録はできません。
2.メールサービスの利用を希望される方(以下「登録希望者」といいます)は、本規約を遵守することに同意し、メールアドレス等の当社が指定する情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、メールサービスの利用登録を申請することができます。
3.カード会員は、前項の手続に加えて、カード番号等の当社が指定する情報を当社に提供することにより、会員限定サービスの利用登録を申請していただけます。
4.メールサービスへの利用登録は、登録希望者の申請を当社が承認し、その旨をメールサービス利用者に通知した時点をもって完了したものとします。
5.当社は、申請時に提供された情報の一部または全部につき虚偽、誤記、記載洩れがある場合、もしくは登録希望者が過去にメールサービスの利用登録を取り消された者である場合、その他当社が登録を適当でないと判断する場合は、利用登録を拒否することができるものとします。

第4条届出事項の変更
メールサービス利用者のメールアドレスその他の登録事項に変更が生じた場合は、メールサービス利用者は速やかに当社所定の方法により変更手続きを行うものとします。

第5条サービスの利用
1.メールサービス利用者は、本規約および個別規定、その他当社およびグループ各社が随時お知らせする手続きに従い、メールサービスを無償あるいは有償で利用できるものとします。
2.当社およびグループ各社が提供する有償サービスの利用に際しては、当社が指定する方法をもって当社所定の利用料をお支払いただきます。

第6条免責及びメールサービス利用者の責任
1.メールサービスの利用は、メールサービス利用者ご本人の責任において行うものとします。当社およびグループ各社は、メールサービス利用者に対して、メールサービスにより提供する情報並びにコンテンツの有用性、正確性、およびメールサービスの利用がメールサービス利用者の希望を満たし、もしくは利益となることを何ら保証するものではありません。
2.当社およびグループ各社は、メールサービスの利用(メールサービス上で提供される情報、コンテンツの利用を含みます)によりメールサービス利用者に生じる不利益、損害、およびメールサービス利用者が本規約並びに個別規定に基づき行うべき行為を行わなかったことにより生じるメールサービス利用者の不利益、損害に対して、一切責任を負いません。
3.本規約の違反およびその他の不正または不当な手段によりメールサービス利用者が当社およびグループ各社に損害を与えた場合、メールサービス利用者は、当社およびグループ各社に対して、損害賠償の責を負うものとします。

第7条著作権等の帰属
1.当社およびグループ各社がメールサービス上で提供する情報やデザイン等に関する著作権、意匠権、商標権その他の知的財産権、および当社およびグループ各社がメールサービス上に掲載する写真等に関する肖像権等の権利は、当社およびグループ各社、あるいは各情報内容の提供者その他の正当な権利者に帰属するものとします。
2.当社およびグループ各社は、メールサービス上で提供する情報やデザイン等が、第三者の著作権、意匠権、商標権その他の知的財産権を侵害するものではないことを何ら保証するものではなく、これらを利用することによって生じるメールサービス利用者の不利益、損害に対して、一切責任を負いません。

第8条メールサービス利用者の禁止行為
1.メールサービス利用者は、当社およびグループ各社がメールサービス上で提供する情報およびコンテンツを、私的利用(メールサービス利用者が個人的にまたは家庭内その他これに準ずる範囲内で利用することをいいます)の目的以外に利用することはできません。ただし、当社およびグループ各社が事前に承諾したものについてはこの限りではありません。
2.メールサービス利用者は、メールサービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1)公序良俗に反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2)法令に反する行為
(3)当社およびグループ各社、他のメールサービス利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
(4)選挙運動もしくはこれに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
(5)メールサービスを通じてコンピューターウィルスその他の有害なプログラム、情報を送信する行為
(6)メールサービスに関して利用しうる情報を改ざんする行為
(7)他のメールサービス利用者の利用を妨げる行為
(8)当社のメールサービスの運営を妨害する行為
(9)メールサービスを利用して行う営業行為
(10)その他当社が不適当と判断する行為

第9条サービスの中断・停止および内容の変更等
1.当社およびグループ各社はメールサービスを継続して提供するものですが、以下の各号のいずれかの該当する場合には、メールサービス利用者に事前に通知することなく、サービスの利用の一部または全部を停止し、または一時的に中断することができるものとします。
(1))当社およびグループ各社において設備、機器等の保守点検が必要なとき。
(2)第一種(電話会社等)および第二種電気通信事業者(プロバイダー等)の役務が提供されないとき。
(3)火災、停電によりメールサービスの提供ができないとき。
(4)天災地変(地震・洪水・津波等)によりメールサービスの提供ができないとき。
(5)人為的災害(戦争・動乱・騒乱等)その他不測の事態によりメールサービスが提供できないとき。
(6)その他当社が必要と判断したとき。
2.当社およびグループ各社が必要と判断した場合は、メールサービス利用者に事前に通知することなく、メールサービスの内容を変更し、また、メールサービスに含まれる個別サービスの提供を停止および中断できるものとします。
3.当社およびグループ各社は、本条に基づくメールサービスの停止、中断または変更等の措置により、メールサービス利用者に生じた不利益、損害に対して、一切責任を負いません。

第10条個人情報の取得、利用目的および管理
1.当社およびグループ各社は、メールサービス利用者がメールサービスに登録するにあたり提供したメールアドレス、カード番号等の個人に関する情報、ならびにメールサービス利用者が当社またはグループ各社の店舗もしくはサービス等を利用されることにより当社およびグループ各社が取得する個人情報(以下「個人情報」といいます)について、別途当社携帯サイトおよびホームページ上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取扱うものとします。
2.当社およびグループ各社は、メールサービス利用者の個人情報を、以下の各項の目的のために利用いたします。
(1)メールサービスの提供と、そのための個人認証。
(2)当社、グループ各社、または当社もしくはグループ各社の業務委託先からの電子メールの送付などによる、商品情報・生活情報・アフターサービス・各種ご優待等のお知らせ。
(3)個人情報の集計・分析と、個人を識別できない程度に加工した統計データの作成および利用。
3.当社およびグループ各社は、以下の場合を除き、メールサービス利用者の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはいたしません。
(1)法令に基づく場合や国の機関等に協力する場合。
(2)メールサービス利用者や公衆の衛生・安全の確保、財産の保護のために必要な場合。

第11条登録の取消
1.メールサービス利用者は、当社所定の方法にて当社に届け出ることにより、随時メールサービスの利用登録を取消すことができます。この場合は、届け出により当社が全ての手続きを完了した時点をもって、登録は取り消されたものとします。
2.メールサービス利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社は、メールサービス利用者に事前の通知または催告することなく、メールサービス利用者によるメールサービス全部または一部の利用を一時的に停止し、またはメールサービス利用者としての登録を取り消すことができるものとします。
(1)当社への申告、届出内容に虚偽の事実があることが判明したとき。
(2)サービスの情報を改ざんまたは不正利用し、その他メールサービスの運営を妨害したとき。
(3)メールアドレスが、メールサービス利用者本人のアドレスでなかった場合。
(4)電子メールによって、メールサービス利用者との連絡が取れなくなった場合。
(5)本規約または個別規定のいずれかの条項に違反したとき。
(6)その他、メールサービス利用者として不適当であると当社が判断したとき。
3.当社は、本条に基づき当社がサービスの利用停止または登録取消の措置をとったことによりメールサービス利用者に生じた不利益、損害に対して、一切責任を負いません。

第12条権利・義務の譲渡等
メールサービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、メールサービス利用者としての地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に譲渡、移転その他の処分をすることはできません。

第13条準拠法
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第14条紛争条項等
本条項に疑義が生じたとき、または定めのない事項についてメールサービス利用者と当社およびグループ各社の間で問題が生じた場合には、互いに誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第15条管轄裁判所
本規約に関して紛争が生じたときは、当社の本支店所在地を管轄する裁判所を専属的管轄裁判所とします。

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